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国土交通省は１８日、トラック運送事業者が荷主と契約を結ぶ際のルールを改正する方向で最終調整に入った。

あいまいだったドライバーの待機時間などへの費用負担を荷主が書面化するよう求める。適正料金を受け取れるようにすることで、ドライバーの所得向上や事業者の人員確保を後押しする。

改正案では荷主が運送事業者に送る書面に、配送運賃だけでなく「待機時間料金」や「（荷物の）積み下ろし料金」の詳細なども記載するよう定める。

ドライバーは配送以外にも積み下ろしを請け負ったり、荷主の都合で待機を余儀なくされるケースも多いが、現行の標準運送約款ではこうした業務や拘束時間に対する費用負担の書面化が規定されておらず、“サービス残業”が後を絶たなかった。

ほとんどのトラック運送業は中小事業者のため、運送契約は荷主優位の傾向にある。

国交省の調査では、待機時間や積み下ろしの料金を「運賃とは別に受け取っている」とした事業者は１割にも満たないほか、８割近い事業者が十分な料金を荷主から受け取れず「人件費に影響が出ている」と回答していた。

新車の2トン車が納車になりました❗

たとえば、いわゆる2tトラックの「キャンター」は、2017年3月12日以降に取得した普通免許では運転できなくなる。

改正のメリットとして 「貨物自動車による交通死亡事故の削減と、若年者の雇用促進のため」としています。

全日本トラック協会なども「準中型免許によって、トラック運送業界への若い人の就職間口が大きく広がり、高校新卒者をはじめとして若年ドライバーの積極採用に大きな期待がかかっています」としている。